2021-05-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
○国務大臣（野上浩太郎君） 今御質問いただきました代理店化についてでありますが、これは平成二十六年六月の農林水産業・地域の活力創造プランにおきまして、単位農協から農林中金、農信連へ信用事業譲渡を行って、単位農協に農林中金、信農連の支店、代理店を置くといういわゆる代理店方式の活用を進めるとされたところであります。
○国務大臣（野上浩太郎君） 今御質問いただきました代理店化についてでありますが、これは平成二十六年六月の農林水産業・地域の活力創造プランにおきまして、単位農協から農林中金、農信連へ信用事業譲渡を行って、単位農協に農林中金、信農連の支店、代理店を置くといういわゆる代理店方式の活用を進めるとされたところであります。
○野上国務大臣 今お話がありましたいわゆる代理店方式についてでありますが、農協が農産物の有利販売ですとか生産物の有利調達などの経済事業に重点を置いて事業を行えるようにするためには、農協の経営における金融事業の負担やリスクを極力軽くして、人的資源を経済事業にシフトできるようにすることが必要な場合もあるという趣旨で取りまとめられたものであります。
○野上国務大臣 御指摘のとおり、令和元年十二月の規制改革推進会議農林水産ワーキング・グループの重点フォローアップ事項において、ＪＡグループの信用事業の健全な持続性を確保するために、代理店方式の活用の更なる推進等、自己改革の実施状況について確認を行うとされたところであります。
○齋藤国務大臣 先ほども少し申し上げましたが、信用事業における代理店方式等の活用については、平成二十六年六月の政府・与党取りまとめにおいては、積極的に進めるとされていますが、あくまでも農協の選択に基づくべきものであると考えておりまして、御指摘のアンケートも、代理店方式の活用予定をお尋ねするものにすぎず、農協の信用事業譲渡を強制する意図は全くございません。
ですから、今のうちに体制を整えたい、こういうことでございますが、ただ、先ほどおっしゃられた信用事業についての期待感でございますけれども、平成二十六年六月に、政府・与党の取りまとめにおきまして、ＪＡバンク法に規定されております代理店方式の活用を積極的に進めるというように考えておりまして、農林中金の幹部の皆さんと意見交換した折にも、そうした意識は継続されておりました。
ここのところが、信用事業、むしろこの代理店方式によってどんどん進めていくというふうに大変大きく方針が変わったんではないかなと思っているんですけれども、あくまでも、大臣からのお話もあったとおり、各単位農協の現場の状況、現場の意見というものを最大限尊重して、地域合併が本来の筋なんだ、さらに言えば、単協で頑張っていくというのが本当の本来の信用事業のあり方だと思いますので、そこは積極的に代理店を推進するということではないということではないかなと
単位農協が行う信用事業については、経営における金融事業の負担やリスクを極力軽くし、人的資源等を経済事業にシフトできるようにするため、平成二十六年六月の規制改革実施計画、閣議決定において、ＪＡバンク法に規定される代理店方式の活用を積極的に推進するとされていたところでございます。
やはり、単位農協の経営における金融事業の負担、それからリスクを極力軽くして人的資源等を経済事業にシフトできるようにすると、こういうこともこの取りまとめをしていただきましたので、ＪＡバンク法に規定されている方式がございますが、こういうものも、代理店方式と言っておりますが、活用を積極的に進めると。
このため、今回の改革におきましては、既にこれはＪＡバンク法の中で規定されている方式でございますが、いわゆる代理店方式でございます。すなわち、地域農協から農林中金ないし信連に信用事業を譲渡して、地域農協はその代理店となって農林中金あるいは信連から相応の手数料等を受け取る、こういう方式を積極的に進めるということにしておりますが、これはあくまでも農協の選択ということでございます。
さらに、経済事業のところに集中するという観点でございますけれども、地域農協の経営における金融事業の負担ですとかリスクをできるだけ減らして、人的な資源を経済事業にシフトできるようにするという観点で、既にＪＡバンク法の中で代理店方式というのが書いてございますけれども、これを積極的に活用するということで、今回の改正案におきましても所要の規定の整備を行っているところでございます。
○奥原政府参考人 今回の農協改革におきましては、これは既にＪＡバンク法の中に規定されている方式でございますが、代理店方式を積極的に進めるということにしております。すなわち、地域の農協から農林中金、信連へ信用事業の譲渡を行って、地域農協はその代理店となって、農林中金や信連から相応の手数料等を受け取る、こういう方式でございます。
いろんな意見があって、やはり代理店方式ではＪＡの主体性が失われちゃうんじゃないかとか、あるいは共済事業の共同元受けによってＪＡの主体性が発揮されて事業が運営されていると、そういうことを言われる方もおられます。
代理店方式というのは日本ハイカの機能を代理店に置きかえただけではないか。今まで日本ハイカがやっておった機能を代理店に置きかえただけであって本質的な解決策にならないんではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
なお、我が国においてどれくらいなされているかという点につきましては、三十四カ国くらいが日本において代理店方式でやっていると承知いたしております。
世界の中で三十四カ国、これはあくまでも代理店方式でございますので、私どもの郵便局の窓口で売るというわけにはまいりませんけれども、相当店舗は出ておるというふうに思っております。
それ以外に、具体的に例えば地方の住民、中小企業、農林漁業者に対します金融サービスの均てんということをうたっておりますが、それは具体的に申し上げますと、地域金融機関が本体として信託業も営むことができる、あるいは子会社をつくることができる、あるいは代理店方式によって従来地域では受けられなかった信託サービスを受けられるということが考えられます。
例えば、信託業務につきましても、本体でやるのか子会社でやるのかあるいは代理店方式で信託業務をやるのかというのは、それぞれの地域のニーズあるいは金融機関の経営の体力の問題もございまして、具体的に例えば代理店方式でやるのか、本体としてやって一部代理店を併用するのかという選択を各地域金融機関がこれからみずから行いまして、どの方式でそういうサービスを提供していくかということを今それぞれの金融機関が真剣に考えているという
○飯田委員 会計検査院の方、おいでになっていると思いますが、お尋ねいたしますが、防衛庁の航空機購入につきまして、代理店方式と直接契約方式とあることは御存じと思います。
お尋ねの三井不動産販売株式会社が昨年四月来実施しておりました専属特約代理店方式でございますが、これをことしの四月一日から拡充するという計画があるということで、社団法人でございます全国宅地建物取引業協会連合会、これは現在九万の業者のうち七万が会員に入っておりますが、この連合会から同計画が中小宅建業者の事業機会を奪うおそれがあるということで、分野調整法に基づきまして、五十二年の十月二十七日付をもちまして
○吉野政府委員 現在、総代理店方式で商品が売られておりますことは、わが国はもちろん、欧米諸外国でも広く行われておるところでございます。そして、この方式に対しましては、現在のところ、わが国初め諸外国でも直接規制の対象にはしておりません。
二つ目には販売代理店方式というのがある。これが一番多いようであります。三つ目には販売施工代理店方式というふうなのがとられておりますが、どういう方式をとりましても、メーカーが直接には工事を行わない、メーカーと工事施工者が別々であるというところが一つは問題なんです。
いわゆる総代理店方式というのが、どうもそこで価格を操作しているのじゃないか、あるいは国でそういうものを操作しているのじゃないかと、こういうふうにいわれているんですが、一体、公取はこれに対してどういうふうに対処しているのか、あるいは行政管理庁はこれに対して、どういうふうな欠点があると、こういうふうにお考えになっているのか、この辺を少しお述べいただいて、この改善策をとらない限りは、輸入物資を下げろと幾ら
ただ私は、さっきの総代理店方式という問題の中では、たまたまスコッチウイスキーというものがさっき公正取引委員長がお答えになったように、総代理店が幾つかあってもなおかつどうも競争がはたしてあるのかどうかという点の疑問が——実は私はいまスコッチウイスキーを例にとって申し上げているわけです。
物価閣僚会議で、輸入物価の消費者価格への反映のために、具体的に今度輸入物資についてチェックしようということで、輸入総代理店方式についてメスを入れる、こういう方針がしきりに報道されておりますけれども、これについて効果はあるのですか、ないのですか、それをまず伺いたい。